被保険者のみなさんが納める保険料は、みなさんとご家族の医療費や給付金の保険給付費のほかに、後期高齢者医療制度等の医療費をまかなうためにも支出されています。
本人の医療費自己負担を除いた後期高齢者医療制度の財源は、公費（約5割）、健康保険組合等からの「後期高齢者支援金」（約4割）、75歳以上の後期高齢者の保険料（1割）でまかなわれています。
退職者医療制度は市区町村が実施していますが、そのための財源は本人の医療費自己負担および保険料のほかは健康保険組合など被用者保険の拠出金でまかなうことになっています。
具体的には、その組合の標準報酬総額（標準賞与見込額の総額を含む）に一定率を乗じて算出することになっています。これが退職者給付拠出金です。
なお、後期高齢者医療制度等の創設に伴い退職者医療制度は廃止されましたが、経過的に存続することになっているため、引きつづき退職者給付拠出金も負担します。
支援金や納付金とともに、健康保険組合には依然として自助努力で解消することが難しい負担が課されています。
