疾病予防・健康づくり(保健事業)
各種健診・インフルエンザ予防接種

3月に対象者様にお届けした「2024年度健診(検診)のご案内」などの各種情報にここからご覧頂けます。

“注意”
添付資料は随時更新されますので、「F5」を押して最新情報へ更新してからご覧ください。

☆健康保険組合補助健診

当健保は生活習慣に起因する疾病の早期発見、生活習慣改善による疾病予防、三大疾病と言われる心筋梗塞、脳卒中、がんの予防、早期発見を目的に年齢、性別などに応じた健診の補助をおこなっております。
30歳以上の被保険者と被扶養者に「生活習慣病健診」の健診補助をおこないます。
女性の方はオプション健診の一環として婦人科検診についても健診(検診)補助をおこなっています。
また、30歳以上の女性被扶養配偶者は、生活習慣病と婦人科検診がセットされた巡回健診を選択することもできます。
40歳以上の被保険者と被扶養者は上記生活習慣病健診以外で「人間ドック」・「PET検診」の健診(検診)補助を選択することもできます。
20歳以上の女性被保険者、被扶養者には「婦人科検診」(乳がん検査 {エコー又はマンモ )、子宮頸がん検査)の検診補助をおこなっています。
40歳以上の男女被保険者、被扶養者で「胃検診」(胃部レントゲン又は胃カメラ)を希望される場合は単独検診の補助を致します。
40歳以上の被保険者と被扶養者は生活習慣病健診または人間ドックのオプション健診の一環として脳ドック、女性の方は婦人科検診についても健診(検診)補助をおこなっています。

☆特定健康診査

上記健診(検診)をご希望されない40歳以上の任意継続被保険者及び被扶養者は、特定健康診査(特定健診)制度が利用できます。
なお、特定健康診査の検査項目は当健康保険組合の補助健診「人間ドック」、「生活習慣病健診」にも含まれておりますので、人間ドックや生活習慣病健診を受ければ自動的に「特定健康診査」が完了します。

ご注意

当健康保険組合の健診(検診)補助は特定健康診査も含め併用補助可能な健診(検診)を除いて年1回、1健診(どれかひとつ)となります。
当健康保険組合への加入資格、年齢、性別で受けられる健診(検診)が異なります。健診(検診)補助が受けられる対象者様へ3月末お送りした「健診のご案内」をご覧ください。なおこのページ「健診のご案内」「契約健診機関一覧表」などを貼り付けていますので併せてご覧ください。

☆特定保健指導

生活習慣病発症予防策として、人間ドック、生活習慣病健診、特定健康診査などの結果により生活習慣病発症リスクがある方に特定保健指導(40歳以上を対象とした生活習慣改善指導プログラムで積極的支援と動機づけ支援に区分されています)をご案内しておりますので発症リスク回避のため、ぜひご活用ください。
特定保健指導契約健診機関一覧はこのページトップに貼り付けています。
特定保健指導を受託している契約健診機関では健診を受けたその日から特定保健指導を受ける事ができます。(詳しくは健診を受けた契約健診機関でご相談ください。)

第3期特定健康診査等実施計画書

健診(検診)補助額一覧表

健診(検診)名称 補助額 補助対象者資格
1.生活習慣病健診 上限21,000円 30歳以上75歳未満の
被保険者及び被扶養

40歳以上の場合
男性:3との併用補助可能
女性:3及び4との併用補助可能
2.人間ドック 上限30,000円 40歳以上75歳未満の
被保険者及び被扶養者

男性:3との併用補助可能
女性:3及び4との併用補助可能
3.脳ドック 上限30,000円 40歳以上75歳未満の
被保険者及び被扶養者

男性:1(40歳以上)または2との併用補助可能
女性:1(40歳以上)及び4との併用補助または2及び4との併用補助可能
4.婦人科検診

乳がん検査と子宮頸がん検査の併用補助可能

乳がん検査 上限6,000円
子宮頸がん検査 上限6,000円
20歳以上75歳未満の女性被保険者及び女性被扶養者

30歳以上
1との併用補助可能
40歳以上
2及び3との併用補助可能
5.全国巡回婦人健診

婦人科検診を含む

補助額21,000円
自己負担500円
30歳以上75歳未満の
被扶養配偶者(女性のみ)
他の健診(検診)との併用補助不可
6.PET検診 上限30,000円 40歳以上75歳未満の被保険者及び被扶養配偶者
他の健診(検診)との併用補助不可
7.胃検診(単独) 上限12,000円 40歳以上75歳未満の被保険者及び被扶養者
他の健診(検診)との併用補助不可

併用補助可能な健診(検診)については、それぞれの健診(検診)の金額に対し、それぞれの上限の範囲内の金額を合算し補助します。

補助対象年齢

当該年度末(3月31日)までに対象年齢に到達する者は、当該年度の健診(検診)補助が受けられます。 当該年度に75歳に到達する者は、誕生日の前日までは健診(検診)補助が受けられます。

未契約健診機関で受診した場合の健診費用補助の検査項目基準について

当健康保険組合の健診補助が受けられる対象者様、事業所様にお送りしている「健診のご案内」に掲載している検査項目一覧が健診(検診)補助の基準となります。

未契約健診機関の健診(検診)で健診(検診)補助基準を満たしていない場合には、補助額を減額する場合がありますのでご了承ください。

各種健診(検診)

生活習慣病健診

全国健康保険協会(協会けんぽ)が実施している健診項目を基準としています。(詳細検査項目:眼底検査は含まれません。)胸部・胃部のがん検査は含まれています。

未契約健診機関で生活習慣病健診を受診する際には、「協会けんぽ」と同じような健診を希望するとお伝えください。

人間ドック

日本人間ドック学会が指定している1日人間ドックの基本検査項目を基準としています。

その他の健診(検診)

脳ドック

頭部 MRI・MRA

婦人科検診

乳がん検査:視触診及びエコ-又は視触診及びマンモグラフィー
子宮頸がん検査:子宮頸部細胞診(医師による直接採取)

全国巡回婦人健診の乳がん・子宮頸がん検査方法は異なります。
(全国巡回婦人健診:乳がん検査:エコー、子宮頸がん検査:HPV検査(自己採取))

PET検診

健診実施機関によるPET検査実施方法

胃検診(単独)

胃部レントゲン(バリウム検査)又は胃カメラ

詳細は、健康保険組合の健診補助が受けられる対象者様、事業所様にお送りしている「健診のご案内」に掲載している検査項目一覧をご覧ください。

健診の種類、特定保健指導及び健康保険組合の補助額

令和4年度(令和4年4月1日)からの変更点

  • 令和4年度より健診内容によっては併用補助が可能になります。
    オプション検査の一環として脳ドック、婦人科検診(乳がん検査、子宮頸がん検査)の併用補助が可能になります。

    40歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者の方が生活習慣病健診または人間ドックを受診された場合の補助に脳ドック、婦人科検診(乳がん検査、子宮頸がん検査)の補助の併用が可能になります。

  • 被扶養者の健診を拡充いたしました。
    令和3年度まで、生活習慣病健診または人間ドックの補助対象者は、対象年齢該当の被保険者または被扶養配偶者のみでしたが、令和4年度より被扶養配偶者以外の被扶養者も対象年齢に該当すれば、生活習慣病健診または人間ドック並びに脳ドックに対し補助が受けられるようになります。

    対象年齢

    生活習慣病健診:30歳から75歳未満
    人間ドック、脳ドック:40歳から75歳未満

  • 大腸がんの単独検査の補助(上限1,000円)については、令和4年4月1日以降廃止しております。
    (大腸がん検査については、生活習慣病健診、人間ドックの検査項目に含まれています。)

1.特定健康診査(特定健診)

生活習慣病の予防を目的として、40歳から75歳未満の方のメタボリックシンドロームに着目した健診となります。

  • 対象者:40歳以上75歳未満の任意継続被保険者及び被扶養者
  • 組合補助:全 額(詳細検査を除く)
  • 集合契約健診機関のみ補助をおこないます。

受診に際しては、当健康保険組合が発行する「受診券」が必要となりますので、「特定健診受診申込書」にてご申請ください。(「特定健診受診申込書」はこちら

他の健診(検診)との併用補助不可

集合契約健診機関については、「けんぽれん」のホームページ「特定健診等実施機関リスト」に特定健診等実施機関をご確認ください。
http://hoken.kenporen.or.jp/kensin/index.htm

2.生活習慣病健診

生活習慣病の予防を目的として、メタボリックシンドロームに着目した健診にがん検診を含んだ健診となります。

  • 対象者:30歳以上75歳未満の被保険者及び被扶養者
  • 組合補助:上限21,000円
  • 脳ドック及び婦人科検診(女性のみ)との併用補助可

脳ドックは40歳から75歳未満の被保険者及び被扶養者となります。

人間ドック、全国巡回婦人健診、PET検診、胃検診(単独)との併用補助不可

3.人間ドック

日本人間ドック学会が指定している1日人間ドックの基本検査項目を基準としており、様々な疾病予防、早期発見を目的とした総合健診で、医師による結果説明、生活習慣指導なども含まれます。

  • 対象者:40歳以上75歳未満の被保険者及び被扶養者
  • 組合補助:上限30,000円
  • 脳ドック及び婦人科検診(女性のみ)との併用補助可

生活習慣病健診、全国巡回婦人健診、PET検診、胃検診(単独)との併用補助不可

4.脳ドック

頭部のMRI、MRAにより脳の健康状態を評価する検査です。脳の動脈硬化、無症状の脳梗塞、脳出血、脳腫瘍などの脳疾患の予防、早期発見を目的としています。

  • 対象者:40歳以上75歳未満の被保険者及び被扶養者
  • 組合補助:上限30,000円
  • 生活習慣病健診または人間ドック、婦人科検診(女性のみ)との併用補助可

全国巡回婦人健診、PET検診、胃検診(単独)との併用補助不可

5.婦人科検診

乳がん検査:視触診及び(エコー又はマンモグラフィー)
子宮頸がん検査:子宮頸部細胞診(医師による直接採取)

  • 対象者:20歳以上の被保険者及び被扶養者
  • 組合補助:乳がん検査 上限6,000円、子宮頸がん検査 上限6,000円

全国巡回婦人健診、PET検診、胃検診(単独)との併用補助不可

6.全国巡回婦人健診

30歳以上の被扶養配偶者を対象とし、検診車による生活習慣病(特定健診)検査項目と婦人科検診(乳がん検査・子宮頸がん検査)をおこなう巡回健診で7月から1月にかけて、全国の健診会場で実施されます。
日程、会場等の詳細は、5月中旬以降実施地域の対象者にご案内をお送りいたします。

  • 対象者:30歳以上75歳未満の被扶養配偶者(女性のみ)
  • 自己負担:500円
  • 組合補助:21,000円

他の健診(検診)との併用補助不可

7.PET検診

放射線による全身の「がん検査」で検査費用は高額になります。また、実施している健診機関が限られますのでご了承ください。

  • 対象者:40歳以上75歳未満の被保険者及び被扶養配偶者
  • 組合補助:上限30,000円

他の健診との併用補助不可

8.胃検診(単独)

バリウムによる胃部レントゲン検査又は胃カメラのいずれかの検査方法になります。

  • 対象者:40歳以上75歳未満の被保険者及び被扶養者
  • 組合補助:上限12,000円

他の健診との併用補助不可

【注意事項】

  • 健診(検診)補助は、特定健診も含め年1回に限り上限金額内となります。
    また、次のとおり併用補助ができない健診があります。
  • 人間ドックと生活習慣病健診は、どちらか1つの健診のみで併用補助はできません。
    全国巡回婦人健診、PET検診、胃検診(単独)は、他の健診(検診)との併用補助はできません。
  • 上記に記載の健診(検診)については、契約検査項目に限り補助限度額までの補助となります。
    契約検査項目以外の各種オプションについては、自己負担となります。

特定保健指導

特定健康診査(特定健診)、生活習慣病健診、人間ドック等の検査結果で、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣改善の必要があると判定された方に、保健師、管理栄養士などの専門スタッフによる3ヵ月から6ヵ月間の生活習慣改善指導をおこないます。
特定保健指導契約健診機関においては、健診当日、健診機関から特定保健指導についてご案内があります。
特定保健指導契約健診機関以外で健診を受けられた方で特定保健指導の対象となった方には、後日、委託業者より特定保健指導のご案内をお送りいたします。
糖尿病、高血圧、高脂血症等の生活習慣病を放置しておくと重症化して生命の危険な状態になる場合もあります。

生活習慣病が重症化すると…脳卒中(脳出血・脳梗塞など)、糖尿病合併症(網膜症・腎症など)、虚血性心疾患(心筋梗塞・狭心症など)
また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方で重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方と言われており、基礎疾患には生活習慣病が多く含まれています。

生活習慣病の重症化リスク回避のために特定保健指導のご案内を受けた方は、ぜひ、特定保健指導をご活用ください。

  • 40歳以上75歳未満の方で、特定健診、生活習慣病健診及び人間ドック等の結果により生活習慣病の発症リスクが高い方
  • 組合補助:全額

「特定保健指導契約機関一覧表のダウンロードはこちらから」

健診(検診)補助の併用一覧

  人間ドック 脳ドック 生活習慣病
健診
乳がん検査 子宮頸がん
検査
人間ドック -
注:40歳以上
×
注:40歳以上

注:40歳以上
脳ドック
注:40歳以上
-
注:40歳以上

注:40歳以上

注:40歳以上
生活習慣病
健診
×
注:40歳以上
-
注:30歳以上

注:30歳以上
乳がん検査
注:40歳以上

注:40歳以上

注:30歳以上
-
注:単独検診のみ20歳以上
子宮頸がん
検査

注:40歳以上

注:40歳以上

注:30歳以上

注:単独検診のみ20歳以上
-

【変更なし】

  • 人間ドックと生活習慣病健診の併用補助不可
  • 全国巡回婦人健診(婦人科検診を含む):他の健診との併用補助不可
  • PET検診:他の健診との併用補助不可
  • 胃検診(単独):他の健診との併用補助不可

健診補助対象年齢及び補助金上限

  20歳以上 30歳以上 40歳以上 補助金上限額
人間ドック × × 30,000円
脳ドック × × 30,000円
生活習慣病健診 × 21,000円
全国巡回婦人健診 × 21,000円
※基本検査自己負担額:500円
乳がん検査 6,000円
子宮頸がん検査 6,000円
PET検診 × × 30,000円
胃検診(単独) × × 12,000円

健診関係に関する償還払いについて

「健康診査等補助金申請書」にてご請求ください。

【必要添付書類】

a.領収書(写): 健診年月日、健診受診者氏名、健診名称(例:人間ドック、生活習慣病健診等)の記述があるもの

領収書は原本ではなく、写しでかまいません。

b.健診結果(写): 健診実施機関が発行した健診結果表(健診内容の確認・結果登録のため必要です。)

【注意事項】

  • 赴任先等で海外の医療機関にて健診を受けられ、補助金申請される場合には、領収書(写)、健診結果表(写)に和訳をお願いいたします。
  • 申請は健診受診後、原則3ヵ月以内にてお願いいたします。
  • 諸般の事情で遅くなる場合、遅くとも受診後1年以内には申請してください。

健診(検診)結果の通知

健診(検診)後 受診者には健診機関から結果の通知があります。

健康保険組合も補助額の請求、支払管理、加入者の疾病予防や有効な健康管理事業、保健事業実施のため健診(検診)結果を受け取ります。

インフルエンザワクチン接種補助

対象 被保険者、被扶養者(年齢不問)
補助額 2,000円(年度中1回)
時期 10月1日から1月31日の4ヵ月間
補助金の申請 領収証(写)及び申請者がインフルエンザワクチンの接種を受けた事がわかる書類を補助申請書に添付し、事業所を経由して補助申請書を提出してください。
※任意継続被保険者の方は当健康保険組合に直接補助申請書を提出してください。
ご家族での接種などで領収書が1通の場合は、予防接種をした病院に個人別の料金明細を依頼し補助申請書に写しを添付してください。
*補助申請書はなるべく10月から12月までの予防接種では実施後3ヶ月以内に、1月実施は3月末日までに健康保険組合に提出してください。
補助申請書 届出申請書一覧(インフルエンザワクチン接種補助申請書)

事業所集団(巡回)健診(健診車両を使っての健診)

これは、事業所健診ご担当者様へのご案内です

補助対象年齢の被保険者の生活習慣病健診又は人間ドックを事業所集団(巡回)健診で実施する手順をご説明します。

集団(巡回)健診の契約を16健診機関と締結しております。

巡回健診契約健診機関一覧

健診機関と契約している健診項目  生活習慣病健診又は人間ドック
健保組合補助額:各検診(検診)種別の上限以内

注意事項

巡回健診の場合、胃検診(バリウム検査)を受けないケースが見受けられます。国はがん検診を推奨しており、がんの予防・早期発見にはがん検査が不可欠です。従業員の健康の保持増進のため、胃検診を実施していただきますようお願いします。未実施の場合には補助額が減額される場合もあります。

事業所集団(巡回)健診実施フローチャート

事業所と健診機関 打ち合わせ
(日程・予定者・実施方法等)

事業所から健康保険組合へ事業所集団巡回健診
実施届の提出は不用です

事業所の健診前の準備
予定者の「受診票」を回収

あまの創健からご本人宛に届いている
「受診票」を回収して下さい
*あまの創健で紛失など再発行を対応

健診車両での健診実施
受診者「受診票」を健診機関に渡す

「受診票」は健診機関が健康保険組合の補助金を
受けるための健診実施証明になります。

事業所の健診実施後の対応
結果受領、補助超過料金の支払

従来通り健診機関から健診結果表受領
事業所負担請求書が届きます。

健診事業委託業者との個人情報保護に関する契約

当健保は、健診(検診)業務の一部及び、被扶養配偶者生活習慣病(婦人科)巡回健診を株式会社あまの創健に委託しております。同社とは、事業委託契約とともに、個人情報保護に関する契約を締結しております。
また、株式会社あまの創健は、当健保から受託した業務の一部を、一般社団法人 半田市医師会健康管理センターへ委託しております。一般社団法人 半田市医師会への委託業務は当健保と株式会社あまの創健との業務委託契約覚書に明記し、個人情報等の管理に関する事項は株式会社あまの創健との契約条項が適用されます。
契約に伴い当健保が株式会社あまの創健に提供する個人情報は、「健診(検診)のご案内」、「被扶養配偶者生活習慣病(婦人科)巡回健診のご案内」を郵送する目的以外の利用を禁止しております。また、受委託した業務の中で知る事となった個人情報も、契約業務以外の目的に利用する事を禁止しております。