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「医療費のお知らせ」について

2024年01月31日(水) 06:00:19 by 神奈川県機器健康保険組合 

令和6年1月31日(水)に送付を予定しております「医療費のお知らせ」について
みなさまのお手元には、2月の上旬にお届けできるスケジュールとしておりますが、
送付書が2部同封されているケースが判明いたしました。
なお、個人情報にかかる誤封入等はございませんのでご安心ください。
加入者の皆様には、ご迷惑をおかけいたしますがご理解の程、お願い申し上げます。

「医療費のお知らせ」をお送りいたします

2024年01月15日(月) 03:00:16 by 神奈川県機器健康保険組合 

〇令和6年1月31日 (水) に「医療費のお知らせ」の送付を予定しております。

みなさまのお手元には、2月の上旬にお届けできるスケジュールとしております。
医療費のお知らせは、令和4年11月分から令和5年10月までの診療分が対象になります。
Connect健康マイポータルにご登録いただいている方は、ご通知の対象外となります。
Connect 健康マイポータルのご登録には、ID・仮パスワードが必要となります。
ID・仮パスワードをお持ちでない方は、当健康保険組合ホームページ「届出申請書一覧」の「その他書式」に掲載しております「健康マイポータルID・仮パスワード交付申請書」をダウンロードし、必要事項をご記入の上、保険証の写しを添付してご申請ください。

ご不便をおかけいたしますが、ご理解の程お願いいたします。

「医療費のお知らせ」についてのよくあるご質問

Q1.「医療費のお知らせ」は医療費控除の申告手続きに使用できますか。
A. 平成29年分の確定申告(医療費控除)から領収書の提出の代わりに、「医療費控除の明細書」の添付が必要になりましたが、「医療費のお知らせ」を添付することにより「医療費控除の明細書」の明細を省略できます。
ただし、「医療費のお知らせ」に記載されていない、医療費分及び柔道整復は医療機関等からの領収書に基づき作成した「医療費控除の明細書」を確定申告(医療費控除)に添付し、それらの領収書を5年間保存する必要があります。

Q2.「医療費のお知らせ」には、令和5年11月~12月診療分の記載がありません。医療費控除の申告はどのようにすればよいですか。
A.「医療費のお知らせ」の作成は、医療機関等から当組合に送られてくる診療報酬明細書(医療費請求)等の医療費データに基づき作成しておりますが、医療費データは医療機関等で受診した月から当組合に届くまでに2ヵ月以上かかり、そこから「医療費のお知らせ」の発行作業を行いますので、令和5年10月診療分までとなっております。
令和5年11月~12月診療分につきましては、医療機関等からの領収書に基づき「医療費控除の明細書」を確定申告書(医療費控除)に添付してそれらの領収書を5年間保存する必要があります。

Q3. 令和年10月診療以前分で「医療費のお知らせに」記載されていない医療機関分があるが。
A. 医療機関からの診療報酬明細書(医療費請求)が遅延している場合や審査により医療費が確定していない場合には記載されません。この場合には医療機関等からの領収書に基づき「医療費控除の明細書」を確定申告書(医療費控除)に添付してそれらの領収書を5年間保存する必要があります。

Q4. 接骨院や整骨院等の受診については診療区分が「柔道療養費」、病院/薬局の名称が空欄になっているがこれは、使用できるのか。
A.「病院/薬局の名称」が空欄になっておりますので、接骨院等からの領収書に基づき作成された「医療費控除の明細書」を確定申告書(医療費控除)に添付すれば、申告できます。

※「医療費のお知らせ」がなくても医療機関等からの領収書に基づき「医療費控除の明細書」の明細を記載し確定申告書(医療費控除)に添付すれば、申告できます。ただし、それらの領収書を5年間保存する必要があります。

※確定申告(医療費控除)の詳細についましては、「国税庁のホームページ」又は管轄の税務署にてご確認ください。

令和6年能登半島地震による災害により被災された皆さまへ

2024年01月05日(金) 14:30:48 by 神奈川県機器健康保険組合 

令和6年能登半島地震による災害により被災された皆さまへ

このたびの災害により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
今回、下記の災害救助法適用地域にお住まいで被災された方は、医療機関等の窓口で支払う一部負担金について免除等の適用を受けることができます。その場合、「健康保険一部負担金等免除証明書」の提示が必要となりますので、該当される方は、当健康保険組合までお申し出ください。

1.対象者および適用年月日
災害救助法の適用地域住民であり、住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方
・適用地域
【新潟県】
新潟市 長岡市 三条市 柏崎市 加茂市 見附市 燕市 糸魚川市 妙高市 五泉市
上越市 佐渡市 南魚沼市 三島郡出雲崎町

【富山県】
富山市 高岡市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 射水市
中新川郡舟橋村 中新川郡上市町 中新川郡立山町 下新川郡朝日町

【石川県】
金沢市 七尾市 小松市 輪島市 珠洲市 加賀市 羽咋市 かほく市 白山市 能美市
河北郡津幡町 河北郡内灘町 羽咋郡志賀町 羽咋郡宝達志水町 鹿島郡中能登町
鳳珠郡穴水町 鳳珠郡能登町

【福井県】
福井市 あわら市 坂井市

適用年月日 令和6年1月1日

※災害救助法適用地域については、今後も追加される場合がありますので最新情報を「内閣府防災情報のページ 災害救助法の適用状況」にてご確認ください。

2.一部負担金の免除期間について
医療機関へ受診の際、窓口で支払う一部負担金等について免除いたします。
・免除期間 令和6年6月30日まで

3.免除を受けるには
一部負担金の免除を受けるには、当健康保険組合が発行する「健康保険一部負担金免除証明書」を被保険者証に添えて、保険医療機関等に提示する必要があります。
申請については、「健康保険一部負担金免除証明書」をHPよりダウンロードし必要事項を記入のうえ組合あてご提出ください。
なお、申請書をご提出いただく際は、お住まいの自治体等による災害に係る証明書等(罹災証明書等)の添付が必要となります。
※以下については、免除対象外となります。
・食事療養標準負担額、生活療養標準負担額
・柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術その他療養費

4.一部負担金の還付請求について
免除証明書の交付要件に該当する方で、免除期間内に保険医療機関等の窓口で一部負担金を支払われた場合には、「健康保険一部負担金等還付申請書」を当組合に申請いただくことにより、一部負担金等の還付を受けることができます。

5.健康保険被保険者証が提示できないとき
被災により被保険者証を紛失・消失、あるいは家に残したまま避難しているため医療機関等の窓口で被保険者証を提示できない場合でも、次の事項を申告すれば受診することができます。
・氏名
・生年月日
・連絡先(電話番号等)
・勤務する事業所名

6.被保険者証の再交付について
被保険者証の再交付が必要な場合、手続きは、通常事業主経由でお届けいただいておりますが、困難な場合は、当組合まで直接ご連絡ください。

※ご不明な点がございましたら健康保険組合までご連絡ください。
(お問い合せ先)電話 045-641-7713

年末年始の休業日について

2023年12月15日(金) 10:24:50 by 神奈川県機器健康保険組合 

年末年始の休業日について

平素から当健康保険組合の事業運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、年末年始の休業を次のとおりといたしますので、ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

【年末年始の業務日】
年内は12月28日(木)15時までといたします。
年始は 1月 5日(金)8時45分から始業いたします。

「資格取得届」等の届出の住所は、住民票上の住所の記載が必要です

2023年12月07日(木) 13:25:15 by 神奈川県機器健康保険組合 

「資格取得届」等の届出の住所は、住民票上の住所の記載が必要です

厚生労働省より、『資格取得時の健康保険組合による住所情報の把握を必須化し、資格取得時の届出の「住所」については、被保険者の個人番号の確認のために提出を求めることから、「住民票上の住所」を提出することとする』という、省令改正が、本年12月8日から施行されることとなりました。
つきましては、当健康保険組合に新規取得者の「資格取得届」・「被扶養者異動届」を提出する際には、「住民票上の住所」をご記入の上、ご提出くださいますようお願い申し上げます。

なお、「住民票住所・居所の登録、変更」については、新様式でのご提出をお願いいたします。

事業所通知
・住所届(新様式 PDF / Excel

「年収の壁・支援強化パッケージ」における「130万円の壁」に対応した被扶養者認定等について

2023年11月02日(木) 09:36:01 by 神奈川県機器健康保険組合 

「年収の壁・支援強化パッケージ」における「130万円の壁」
に対応した被扶養者認定等について

令和5年9月27日付、全世代型社会保障構築本部において、「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されたことを受け、社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外」及び「事業主証明による被扶養者認定の円滑化」が実施されることになりました。
つきましては、当健康保険組合の対応についてお知らせいたしますのでリンク先をご覧ください。

事業所通知
事業主証明様式(被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書)

(厚生労働省通知)
「年収の壁・支援強化パッケージ」における、社会保険適用促進手当の 標準報酬算定除外及び事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いについて
社会保険適用促進手当に関するQ&A
事業主の証明による被扶養者認定Q&A
厚生労働省からのお知らせ「年収の壁・支援強化パッケージ」

令和5年台風第13号による災害により被災された皆さまへ

2023年09月14日(木) 14:37:03 by 神奈川県機器健康保険組合 

令和5年台風第13号による災害により被災された皆さまへ

このたびの災害により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
今回、下記の災害救助法適用地域にお住まいで被災された方は、医療機関等の窓口で支払う一部負担金について免除等の適用を受けることができます。その場合、「健康保険一部負担金等免除証明書」の提示が必要となりますので、該当される方は、当健康保険組合までお申し出ください。

1.対象者および適用年月日
災害救助法の適用地域住民であり、住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方
・適用地域
福島県
いわき市 南相馬市

茨城県
日立市 高萩市 北茨城市

千葉県
茂原市 鴨川市 山武市 大網白里市 長生郡睦沢町 長生郡長柄町 長生郡長南町 夷隅郡大多喜町

・適用年月日 令和5年9月8日

※災害救助法適用地域については、今後も追加される場合がありますので最新情報を「内閣府防災情報のページ 災害救助法の適用状況」にてご確認ください。

2.一部負担金の免除期間について
医療機関へ受診の際、窓口で支払う一部負担金等について免除いたします。
・免除期間 令和6年3月31日まで

3.免除を受けるには
一部負担金の免除を受けるには、当健康保険組合が発行する「健康保険一部負担金免除証明書」を被保険者証に添えて、保険医療機関等に提示する必要があります。
申請については、「健康保険一部負担金免除証明書」をHPよりダウンロードし必要事項を記入のうえ組合あてご提出ください。
なお、申請書をご提出いただく際は、お住まいの自治体等による災害に係る証明書等(罹災証明書等)の添付が必要となります。
※以下については、免除対象外となります。
・食事療養標準負担額、生活療養標準負担額
・柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術その他療養費

4.一部負担金の還付請求について
免除証明書の交付要件に該当する方で、免除期間内に保険医療機関等の窓口で一部負担金を支払われた場合には、「健康保険一部負担金等還付申請書」を当組合に申請いただくことにより、一部負担金等の還付を受けることができます。

5.健康保険被保険者証が提示できないとき
被災により被保険者証を紛失・消失、あるいは家に残したまま避難しているため医療機関等の窓口で被保険者証を提示できない場合でも、次の事項を申告すれば受診することができます。
・氏名
・生年月日
・連絡先(電話番号等)
・勤務する事業所名

6.被保険者証の再交付について
被保険者証の再交付が必要な場合、手続きは、通常事業主経由でお届けいただいておりますが、困難な場合は、当組合まで直接ご連絡ください。

※ご不明な点がございましたら健康保険組合までご連絡ください。
(お問い合せ先)電話 045-641-7713

健康マイポータルのメンテナンス作業について

2023年07月18日(火) 18:20:47 by 神奈川県機器健康保険組合 

平素より健康保険組合事業にご理解ご協力いただいております事、厚くお礼申し上げます。
健康マイポータルのメンテナンス・更新のため明日(7/19)、1日利用できなくなります。
事業主様並びに加入者の皆様には、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

メンテナンスによる健康マイポータル利用できない期間
令和5年7月19日(水)終日

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について(5月8日以降分の申請から医師の証明が必要)

2023年05月12日(金) 18:06:38 by 神奈川県機器健康保険組合 

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について
(5月8日以降分の申請から医師の証明が必要)

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、当面の間、臨時的な取扱いとして、医師の意見書の添付は不要としておりました。
しかしながら、令和5年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に変更されたことにより、臨時的な取扱いを終了することとなりました。
つきましては、下記のとおり医師の意見書の添付が必要となりますのでお知らせいたします。

申請期間(療養のため休んだ期間)の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、他の傷病と同様に、傷病手当金の療養を担当した医師の意見欄に医師の証明が必要となります。

*申請期間(療養のため休んだ期間)の初日が令和5年5月7日以前の申請についてはこちら

(参考)
*「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」の改訂についてはこちら

令和5年石川県能登地方を震源とする地震による災害により被災された皆さまへ

2023年05月10日(水) 10:47:34 by 神奈川県機器健康保険組合 

令和5年石川県能登地方を震源とする地震による災害により被災された皆さまへ

このたびの災害により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
今回、下記の災害救助法適用地域にお住まいで被災された方は、医療機関等の窓口で支払う一部負担金について免除等の適用を受けることができます。その場合、「健康保険一部負担金等免除証明書」の提示が必要となりますので、該当される方は、当健康保険組合までお申し出ください。

1.対象者および適用年月日
災害救助法の適用地域住民であり、住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方
・適用年月日令和5年5月5日
・適用地域
石川県
輪島市珠洲市鳳珠郡能登町

※災害救助法適用地域については、今後も追加される場合がありますので最新情報を「内閣府防災情報のページ災害救助法の適用状況」にてご確認ください。

2.一部負担金の免除期間について
医療機関へ受診の際、窓口で支払う一部負担金等について免除いたします。
・免除期間令和5年10月31日まで

3.免除を受けるには
一部負担金の免除を受けるには、当健康保険組合が発行する「健康保険一部負担金免除証明書」を被保険者証に添えて、保険医療機関等に提示する必要があります。
申請については、「健康保険一部負担金免除証明書」をHPよりダウンロードし必要事項を記入のうえ組合あてご提出ください。
なお、申請書をご提出いただく際は、お住まいの自治体等による災害に係る証明書等(罹災証明書等)の添付が必要となります。
※以下については、免除対象外となります。
・食事療養標準負担額、生活療養標準負担額
・柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術その他療養費

4.一部負担金の還付請求について
免除証明書の交付要件に該当する方で、免除期間内に保険医療機関等の窓口で一部負担金を支払われた場合には、「健康保険一部負担金等還付申請書」を当組合に申請いただくことにより、一部負担金等の還付を受けることができます。

5.健康保険被保険者証が提示できないとき
被災により被保険者証を紛失・消失、あるいは家に残したまま避難しているため医療機関等の窓口で被保険者証を提示できない場合でも、次の事項を申告すれば受診することができます。
・氏名
・生年月日
・連絡先(電話番号等)
・勤務する事業所名

6.被保険者証の再交付について
被保険者証の再交付が必要な場合、手続きは、通常事業主経由でお届けいただいておりますが、困難な場合は、当組合まで直接ご連絡ください。

※ご不明な点がございましたら健康保険組合までご連絡ください。
(お問い合せ先)電話045-641-7713

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