けんぽからのお知らせ

ホーム > 2023年

年末年始の休業日について

2023年12月15日(金) 10:24:50 by 神奈川県機器健康保険組合 

年末年始の休業日について

平素から当健康保険組合の事業運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、年末年始の休業を次のとおりといたしますので、ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

【年末年始の業務日】
年内は12月28日(木)15時までといたします。
年始は 1月 5日(金)8時45分から始業いたします。

「資格取得届」等の届出の住所は、住民票上の住所の記載が必要です

2023年12月07日(木) 13:25:15 by 神奈川県機器健康保険組合 

「資格取得届」等の届出の住所は、住民票上の住所の記載が必要です

厚生労働省より、『資格取得時の健康保険組合による住所情報の把握を必須化し、資格取得時の届出の「住所」については、被保険者の個人番号の確認のために提出を求めることから、「住民票上の住所」を提出することとする』という、省令改正が、本年12月8日から施行されることとなりました。
つきましては、当健康保険組合に新規取得者の「資格取得届」・「被扶養者異動届」を提出する際には、「住民票上の住所」をご記入の上、ご提出くださいますようお願い申し上げます。

なお、「住民票住所・居所の登録、変更」については、新様式でのご提出をお願いいたします。

事業所通知
・住所届(新様式 PDF / Excel

「年収の壁・支援強化パッケージ」における「130万円の壁」に対応した被扶養者認定等について

2023年11月02日(木) 09:36:01 by 神奈川県機器健康保険組合 

「年収の壁・支援強化パッケージ」における「130万円の壁」
に対応した被扶養者認定等について

令和5年9月27日付、全世代型社会保障構築本部において、「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されたことを受け、社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外」及び「事業主証明による被扶養者認定の円滑化」が実施されることになりました。
つきましては、当健康保険組合の対応についてお知らせいたしますのでリンク先をご覧ください。

事業所通知
事業主証明様式(被扶養者の収入確認に当たっての「一時的な収入変動」に係る事業主の証明書)

(厚生労働省通知)
「年収の壁・支援強化パッケージ」における、社会保険適用促進手当の 標準報酬算定除外及び事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いについて
社会保険適用促進手当に関するQ&A
事業主の証明による被扶養者認定Q&A
厚生労働省からのお知らせ「年収の壁・支援強化パッケージ」

令和5年台風第13号による災害により被災された皆さまへ

2023年09月14日(木) 14:37:03 by 神奈川県機器健康保険組合 

令和5年台風第13号による災害により被災された皆さまへ

このたびの災害により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
今回、下記の災害救助法適用地域にお住まいで被災された方は、医療機関等の窓口で支払う一部負担金について免除等の適用を受けることができます。その場合、「健康保険一部負担金等免除証明書」の提示が必要となりますので、該当される方は、当健康保険組合までお申し出ください。

1.対象者および適用年月日
災害救助法の適用地域住民であり、住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方
・適用地域
福島県
いわき市 南相馬市

茨城県
日立市 高萩市 北茨城市

千葉県
茂原市 鴨川市 山武市 大網白里市 長生郡睦沢町 長生郡長柄町 長生郡長南町 夷隅郡大多喜町

・適用年月日 令和5年9月8日

※災害救助法適用地域については、今後も追加される場合がありますので最新情報を「内閣府防災情報のページ 災害救助法の適用状況」にてご確認ください。

2.一部負担金の免除期間について
医療機関へ受診の際、窓口で支払う一部負担金等について免除いたします。
・免除期間 令和6年3月31日まで

3.免除を受けるには
一部負担金の免除を受けるには、当健康保険組合が発行する「健康保険一部負担金免除証明書」を被保険者証に添えて、保険医療機関等に提示する必要があります。
申請については、「健康保険一部負担金免除証明書」をHPよりダウンロードし必要事項を記入のうえ組合あてご提出ください。
なお、申請書をご提出いただく際は、お住まいの自治体等による災害に係る証明書等(罹災証明書等)の添付が必要となります。
※以下については、免除対象外となります。
・食事療養標準負担額、生活療養標準負担額
・柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術その他療養費

4.一部負担金の還付請求について
免除証明書の交付要件に該当する方で、免除期間内に保険医療機関等の窓口で一部負担金を支払われた場合には、「健康保険一部負担金等還付申請書」を当組合に申請いただくことにより、一部負担金等の還付を受けることができます。

5.健康保険被保険者証が提示できないとき
被災により被保険者証を紛失・消失、あるいは家に残したまま避難しているため医療機関等の窓口で被保険者証を提示できない場合でも、次の事項を申告すれば受診することができます。
・氏名
・生年月日
・連絡先(電話番号等)
・勤務する事業所名

6.被保険者証の再交付について
被保険者証の再交付が必要な場合、手続きは、通常事業主経由でお届けいただいておりますが、困難な場合は、当組合まで直接ご連絡ください。

※ご不明な点がございましたら健康保険組合までご連絡ください。
(お問い合せ先)電話 045-641-7713

健康マイポータルのメンテナンス作業について

2023年07月18日(火) 18:20:47 by 神奈川県機器健康保険組合 

平素より健康保険組合事業にご理解ご協力いただいております事、厚くお礼申し上げます。
健康マイポータルのメンテナンス・更新のため明日(7/19)、1日利用できなくなります。
事業主様並びに加入者の皆様には、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

メンテナンスによる健康マイポータル利用できない期間
令和5年7月19日(水)終日

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について(5月8日以降分の申請から医師の証明が必要)

2023年05月12日(金) 18:06:38 by 神奈川県機器健康保険組合 

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について
(5月8日以降分の申請から医師の証明が必要)

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、当面の間、臨時的な取扱いとして、医師の意見書の添付は不要としておりました。
しかしながら、令和5年5月8日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に変更されたことにより、臨時的な取扱いを終了することとなりました。
つきましては、下記のとおり医師の意見書の添付が必要となりますのでお知らせいたします。

申請期間(療養のため休んだ期間)の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、他の傷病と同様に、傷病手当金の療養を担当した医師の意見欄に医師の証明が必要となります。

*申請期間(療養のため休んだ期間)の初日が令和5年5月7日以前の申請についてはこちら

(参考)
*「新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するQ&A」の改訂についてはこちら

令和5年石川県能登地方を震源とする地震による災害により被災された皆さまへ

2023年05月10日(水) 10:47:34 by 神奈川県機器健康保険組合 

令和5年石川県能登地方を震源とする地震による災害により被災された皆さまへ

このたびの災害により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
今回、下記の災害救助法適用地域にお住まいで被災された方は、医療機関等の窓口で支払う一部負担金について免除等の適用を受けることができます。その場合、「健康保険一部負担金等免除証明書」の提示が必要となりますので、該当される方は、当健康保険組合までお申し出ください。

1.対象者および適用年月日
災害救助法の適用地域住民であり、住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした方
・適用年月日令和5年5月5日
・適用地域
石川県
輪島市珠洲市鳳珠郡能登町

※災害救助法適用地域については、今後も追加される場合がありますので最新情報を「内閣府防災情報のページ災害救助法の適用状況」にてご確認ください。

2.一部負担金の免除期間について
医療機関へ受診の際、窓口で支払う一部負担金等について免除いたします。
・免除期間令和5年10月31日まで

3.免除を受けるには
一部負担金の免除を受けるには、当健康保険組合が発行する「健康保険一部負担金免除証明書」を被保険者証に添えて、保険医療機関等に提示する必要があります。
申請については、「健康保険一部負担金免除証明書」をHPよりダウンロードし必要事項を記入のうえ組合あてご提出ください。
なお、申請書をご提出いただく際は、お住まいの自治体等による災害に係る証明書等(罹災証明書等)の添付が必要となります。
※以下については、免除対象外となります。
・食事療養標準負担額、生活療養標準負担額
・柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術その他療養費

4.一部負担金の還付請求について
免除証明書の交付要件に該当する方で、免除期間内に保険医療機関等の窓口で一部負担金を支払われた場合には、「健康保険一部負担金等還付申請書」を当組合に申請いただくことにより、一部負担金等の還付を受けることができます。

5.健康保険被保険者証が提示できないとき
被災により被保険者証を紛失・消失、あるいは家に残したまま避難しているため医療機関等の窓口で被保険者証を提示できない場合でも、次の事項を申告すれば受診することができます。
・氏名
・生年月日
・連絡先(電話番号等)
・勤務する事業所名

6.被保険者証の再交付について
被保険者証の再交付が必要な場合、手続きは、通常事業主経由でお届けいただいておりますが、困難な場合は、当組合まで直接ご連絡ください。

※ご不明な点がございましたら健康保険組合までご連絡ください。
(お問い合せ先)電話045-641-7713

GW期間中のマイナンバー関係手続の一部停止について

2023年04月27日(木) 16:45:23 by 神奈川県機器健康保険組合 

GW期間中のマイナンバー関係手続の一部停止について

令和5年4月29日(土)から5月7日(日)終日の期間、「公的個人認証システム」のメンテナンス作業の実施に伴い、マイナンバーカード用電子証明書に係る業務が停止されます。
なお、ご利用の皆さまには、ご不便をおかけいたしますが、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

1.システム停止期間
令和5年4月29日(土)~5月7日(日)終日

2.システム停止期間中に利用できない手続き
法人設立ワンストップサービスは稼働するため健康保険組合への電子申請は可能ですが、事業主様から電子申請を行う際に、利用可能な電子証明書のうち、「公的個人認証システム」に基づくマイナンバーカード(事業主様のマイナンバーカードで認証している場合)についてはご利用できません。

組合設立記念日(5月1日)休業日のお知らせ

2023年04月14日(金) 03:00:58 by 神奈川県機器健康保険組合 

組合設立記念日(5月1日)休業日のおしらせ

平素から当健康保険組合の事業運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、誠に勝手ではございますが、組合設立記念日の為、下記のとおり休業とさせていただきますので、ご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

休業日 令和5年5月1日(月)

令和5年5月2日(火)は平常通り業務をおこないます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額の改定について

2023年03月31日(金) 18:18:00 by 神奈川県機器健康保険組合 

出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額の改定について

令和5年2月1日付で健康保険法の一部を改正する政令が公布され、出産に係る経済的負担の軽減が図られることになりました。
これにより、令和5年4月1日以降の出産についての出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給額が下記のとおり引き上げられることになりました。

改正内容
出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給額について、現行の40.8万円から48.8万円に引き上げられ、産科医療補償制度の加算対象となる出産に係る支給額は以下のとおりとなります。
なお、海外出産、妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度の対象とならない出産の場合は、支給額が48.8万円となります。

令和5年3月31日まで (現行)  :42万円 (40.8万円+加算額1.2万円)
令和5年4月1日より (改正後) :50万円 (48.8万円+加算額1.2万円)

※産科医療補償制度とは
分娩に関連して発症した重度脳性まひの赤ちゃんとその家族の経済的負担を速やかに補償する目的で創設された制度です。
また、産科医療補償制度では、重度の脳性まひ発症の原因分析を行い、同種事例の防止に役立つ情報を提供することにより、紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図ります。産科医療補償制度における補償金の支給対象となるのは、出生した者が出生した時点において在胎週数28週以上で、重度の脳性麻痺により障害を負った場合です。

1 / 212
ページの先頭へ
© Kanagawa equipment health insurance society.